養育費未払いの法改正!罰金はいくら?回収や差し押さえできる?

2020年4月1日より養育費未払いについて民事執行法の改正法が施行されます。

現在、母子家庭の4世帯のうち1世帯しか養育費を支払われていないという驚きの調査結果が出ています。
離婚するときに二人で養育費についての取り決めをしても支払いをせず逃げてしまう父親が多いのです。

今までの法のもとでは支払われなくても諦めるしかありませんでした。

しかし、4月1日の法改正で今までは30万円以下の行政罰としての過料だったのが、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」の刑事罰となります。

支払わなかった場合、労働で支払わせることもできる「身体的拘束」を科すことができます。
前科となるので今までのように簡単に無視することはできなくなるのです。

 

逃げることができなくなり、養育費も強制的に回収することができ、差し押さえもすることができるのです。

 

それでは、養育費についての民事執行法改正法について、養育費未払いの罰金はいくらか、強制的に回収したり、差し押さえすることができるのか?お伝えします!

養育費未払いの現状

現在、母子家庭で養育費の支払いを受けている世帯は24.3%で、なんと4人に3人の子供が受けるはずの権利を受けることができない現状となっています。

そして、多くの母子家庭が離婚後貧困に直面しているのです。

 

こんなにひどい国は先進国で日本だけで、欧米などでは子どもの権利を第一と考えて大胆な取り組みが行われているのです。

日本は今までこの問題には消極的な取り組みでしたが、例えばアメリカやイギリス、オーストラリアなどでは養育費を給与から天引きして強制的に聴取する仕組みとなっています。

アメリカでは養育費を払わない親がピザのデリバリーを頼んだら、宅配ピザの箱に「養育費を払いなさい」と顔写真付きの紙が貼られて届く場合まであるそうです。

フランスやスウェーデンなどでは親が養育費の支払いをしない場合には国が立て替える制度まであるのです。
他には滞納した場合に運転免許を停止したり、パスポートの発行を拒否するなど、子供の権利を守ろうという積極的な働きかけが行われているのです。

日本では4世帯のうち1世帯しか支払いをしない現状です。

せっかく費用をかけて公正証書で取り決めをしても逃げ得が許されているのです。

本当は収入があるのに支払わない場合でも、勤務先や振り込み口座がわからなければ泣き寝入りをするしかありませんでした。

でも今後法改正後は、そこが大きく変わるのです。

養育費未払い民事執行法改正法での変更点は?


取引のある銀行名が分かっていることが前提
ですが、その銀行本店に照合をすると、預金の有無や取扱店舗名、預金の種類、残高の回答をしてもらえて、預金のある支店に差し押さえをかけて預金残高全額の回収ができるようになります。

また、市町村は住民税の特別徴収で給与支払者の住所と名前を知っているので、この情報を養育費を支払われていない世帯が請求した場合、情報提供を受けることができるようになりました。

ここまでされる可能性があるとなると、自主的に養育費を払う親も増えるのではないかと期待されているのです。

民事執行法改正法施行前に取り決めた養育費を滞納している場合、そのたまった養育費も改正法のもと、回収することができるのです。

ただし、この民事執行の改正法の手続きのためには,調停手続きを利用するか公正証書の作成が必要となります。

また、公正証書に不備などがあると財産開示手続きが利用できない場合があるので注意が必要です。

財産開示手続きなどの強制執行手続きの経験豊かな弁護士に依頼することをお勧めします。

罰金はいくら?

令和2年4月1日より

「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」

となります。

差し押さえや回収はできる?

口座のある銀行は予測しなければならないですが、本店で取引のある店舗を教えてもらえます。
そして、預金のある支店に差し押さえをかけ、預金から養育費全額の回収ができるようになりました。

この改正法での保護を頭におき、今後離婚する場合には、両者の合意のための書面を当事者だけで作成するのではなく、公正証書や調停証書を不備の無いように専門家のもと作成することが重要です。

養育費は母親の権利ではなく、子供が受けることができる当然の権利です。

子供が健全に成長するために必要な正当な権利であり、当然ながら、離婚しようとも、子がこの世に生を受けたその時から親には養育する責任が同時に課せられるのです。

当たり前のことなのに、その親の義務を果たしているのは4世帯にたった1世帯しかいないのが日本の現状なのです。

コメント