マイナンバー通知カードはいつ廃止?理由はなぜ?スマホ申請方法も

この記事では、マイナンバー通知カードの廃止やその理由、スマートフォンなどを使用するマイナンバーカードの申請方法について解説します!

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、政府による全世帯へ10万円を一律で支給する「特別定額給付金」。

10万円を受け取るための手続きのためにマイナンバーが必要となり、マイナンバーカードが注目を集めています。

「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」は別のもので、今回廃止となるのは「通知カード」のほうです。

いつ廃止されるのかなぜ廃止されるのか、しっかり理解しておきましょう。

マイナンバー通知カードはいつ廃止?

 

 

マイナンバー通知カードが廃止されるのは5月25日です。

通知カードの廃止は、昨年「デジタル手続法」という法律によって決定されました。

5月25日という日付は、5月7日になされた政令によって定められました。

この廃止によって、通知カードを新規に発行したり、再交付してもらったりすることはできなくなります。

また、通知カードに記載された住所や氏名などの変更もできません。

ですが、記載された氏名や住所に変更がない限りは、当面の間はマイナンバーを証明する目的で使用できます

氏名などに変更がない限りはマイナンバーの証明に使えますから、廃止によって生じる不具合については問題ありません。

ただし、通知カードにかかれた氏名などに変更があった場合、マイナンバーの証明には使えませんのでご注意ください。

5月25日以降のマイナンバーの通知は、通知カードに変わって「個人番号通知書」によって行われます。

「個人番号通知書」は通知カードとは違って、マイナンバーを証明する目的には使うことができません。

マイナンバー通知カードの廃止の理由はなぜ?

マイナンバー通知カードは、なぜ廃止されるのでしょうか。

理由はいくつか挙げられていますが、この記事ではその一部をご紹介させていただきます。

理由の一つは、「転居をした際に行う記載事項の変更」の負担を軽減するためです。

これは通知カードの正確さを維持するために必要なことだったのですが、住民と市町村職員の両方にとって負担となっていました。

他にも、通知カードの廃止によって、国民のマイナンバーカードへの移行を進めていきたいという目的もあります。

個人認証のための電子証明書を搭載したマイナンバーカードへの移行によって、社会のデジタル化を進めるためです。

これから、マイナンバーカードを使ったポイント還元セールや、国からポイントを付与される「マイナポイント」制度も行われる予定です。

先ほど書いたように、「個人番号通知書」は通知カードのようにマイナンバーの証明には使えません。

これを期にマイナンバーカードを取得してみる、というのも一つの選択です。

「特別定額給付金」のオンライン申請のためには、マイナンバーカードが必須となります。

これまで、マイナンバーカードの取得率は約15%程度でしたが、今回の件を受けて急速に取得率が高まっています。

気をつけていただきたいのは、感染防止のためにマイナンバーカードの申請などを自粛するよう求めているところもあるということです。

スマートフォンなどを使った申請方法!

次は、スマートフォンなどを使ったマイナンバーカードの申請方法について解説していきます。

マイナンバーカードの申請方法には大きく分けて4つあります。

スマートフォン、PC、証明写真機、郵便の4つです。

これらの手段を用いて交付通知書を手に入れ、住んでいるところの自治体からマイナンバーカードを受け取る、という流れです。

申請のためには、「通知カード」とともに送られてくる「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」にある『申請書ID』と『あなたの顔写真』が必要になります。

スマートフォンなどを使った申請方法については、マイナンバーカード総合サイトで詳しく説明されております。

申請もこちらからできます

申請は簡単にできるのですが、マイナンバーカードを受け取るのに必要な交付申請書が自宅に届くまでには1ヶ月くらいかかります。

これを受け取ると、窓口でマイナンバーカードの予約をすることができるようになります。

ですが、予約日は交付通知書を受け取ってから最低一週間後の日でないと指定できません。

自治体によっては引取枠が満杯になっており、マイナンバーカードを受け取るまでに更に長い時間が必要になるところもあります。

ですから、今から申請しても、今月中にはマイナンバーカードを受け取れない人もいます。

必要な方は、お早めの申請をおすすめします。

この記事ではマイナンバー通知カードの廃止とその理由、スマートフォンなどをつかった申請方法について解説させていただきました。

こういった状況ですから、少しでもこうした情報については敏感でありたいですよね。

ですが、マイナンバーカードを巡った混乱が全国各地で起こっていることも忘れてはいけません。

マイナンバーカードはオンライン申請のために必要になりますから、市役所への問い合わせが増えることは仕方がないのですが…。

申請がうまくいかないといった場合には、自分で調べたり、友人に聞いたりするなどして市役所への負担を少しでも減らすよう努めましょう。

市役所で働いていらっしゃる人もまた、一人の人間なのです。

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