黒川検事長なぜ逮捕されない?年収と退職金はいくら?辞任で今後は

政府は検察官の定年を政府の判断で延長できる法律(検察庁法改正案)を今国会に提出し、
成立を目論んでいました。

その真の狙いが「政府寄り」と言われる東京高検の黒川弘務検事長(63)個人の処遇(定年延長)を視野にいれたものだと世間や野党から批判され、今国会での成立を断念したばかりでした。

その直後に沸き起こった今回の騒動です。

 

今回の処分が「訓告」というもので、国家公務員の処分としては最も軽いものでした。

 

もちろん逮捕もされません。

 

受け取る予定の退職金は約7000万円も!というのですから驚きますね。

 

そして年収は約2800万円ももらっていたのです。

黒川検事長の辞職前の地位、東京高検検事長の年収はなんと副大臣と同額です。

それでは今回は、黒川検事長はなぜ逮捕されないのか、訓告とは何か、そして年収などもお伝えします。

 

 

黒川検事長がなぜ逮捕されないのか?

黒川検事長が辞任となった背景と経緯は

 

今回の法改正提案について、世論からの大バッシングを受けて安倍首相も強引な法案成立を断念し、継続審議とするか廃案(提出そのものを断念)とするか注目されていました。

 

黒川検事長自身に対しても何らかの責任追及(辞任要請)を指摘する声が与党内部や関係者からですら出されていました。

 

まさにその渦中での「賭けマージャン」疑惑です。

 

更に悪質とされているのが、この賭けマージャンに同席していたのがこれも政府寄りで有名な産経新聞の現役記者2名と、(対極にある)朝日新聞の元記者1名という、政府とマスコミの癒着(ゆちゃく)を疑われたことです。

黒川検事長はマージャンを幾度となく実施しており、その都度ハイヤーで送迎まで受けていたといいます。

その接待費用が100万というから驚きです。

 

時期も新型コロナウイルス対策で「三密」を避け自粛するよう全国民が心掛けていた最中であり、最悪の状況です。

 

今後と今回の処分の訓告とは?

 

今回の週刊誌報道を受け、黒川検事長は法務省の聞き取り調査に対して賭けマージャンの事実を認め、辞意を表明しました。

 

検事長という法令を監査する立場(しかもトップ)としての責任は重大であり、辞任は不可避ですが、辞任どころか、違法行為ですから最悪逮捕に発展してもおかしくない行為でした。

 

しかし、黒川検事長は逮捕されないどころか、国家公務員の処分としては一番軽い非公式である「訓告」という処分でした。

国家公務員の処分は、懲戒処分として重い順に、「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」となっています。

それよりも軽く、非公式とされるのが「訓告」や「厳重注意」です。

 

本来、人事院の決まりは、賭博をした職員への処分は「減給」か「戒告」となっています。

常習的に賭博を行っていた場合には、更に重いとされる「停職」とされているのに、なぜ今回逮捕もされず、科された処分は「訓告」だけとなったのでしょうか。

 

なぜ科された処分は「訓告」だけ?その理由は

 

「例えば(マージャンの)レートとか、本人の態度を総合的に考慮し、処分した」

 

と森法相は説明しています。

 

しかし、一部情報によると黒川検事長はテンリャンピンと言われる1000点200円以上の高額なレートのやり取りをしていたとの証言が上がっています。

黒川検事長は与野党問わず政治家と親密な関係にあり、「政権寄り」と言われています。

その結果、今回の身内に甘い処分となったと思われます。

 

黒川検事長の年収は?

 

検察トップの検事総長の年収が大臣と同じ額の年収約2900万円で、そのすぐ下の地位の東京高検検事長である黒川検事長は年収が約2800万円で、副大臣と同額でした。

 

黒川検事長の今後は?

過去1999年に女性問題で則定衛検事長が辞職したことがありました。

則定衛検事長は1999年4月に辞職後、10月には弁護士登録をし、それからたった2年で大手企業の監査役を歴任しています。

その後、武富士のジャーナリスト宅盗聴事件の弁護を担当したりと企業を相手とする活動をしていました。

現在も国民民主党の小沢一郎さんのアドバイザーとしての動いているようです。

 

黒川検事長も今後は同じく弁護士として活躍すると思われます。

 

今回の事件は、ただでさえ新型コロナウイルス対策での支援や補償の遅れで国民の失望を買い支持率を低下させている、安部政権の更なる打撃となる可能性はたかいでしょう。

・東京高検の黒川検事長が賭けマージャン疑惑を認め辞任
・自民党の身内意識での甘い処分
・黒川検事長には政府の恣意的な法改正の当事者として批判も
・今回の事件で安部政権にも大きな打撃が
・黒川検事長は約7000万円の退職金を受け取り、今後も弁護士として活躍する可能性が高い

今回の一連の騒動は、政府が恣意的に自分の都合よい法改正を強引に進めようとし、世間の批判にさらされて撤回するという失態が背景にありましたが、そのまさに当事者とみられた黒川検事長の不法行為とその背景が大きく批判される状況となりました。

いずれにせよ、今回の事件をうやむやにせず徹底的な真相解明と再発防止のための対策をしっかり進めていただきたいものです。

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