東京アラートとは何?出るとどうなる?する意味ないの声はなぜ

2020年6月2日、東京都における新型コロナウイルス感染者数が34人と記録され、5月14日以来の19日ぶりである感染者数30人超えとなり、感染経路不明者は14人になると確認されました。

この結果を受けて東京都は専門家との協議を進め、6月2日夜に東京アラートを発令することが決定しました。

近年では北朝鮮の弾道ミサイル発射に対するJアラートが話題になったことが記憶に新しいですが、今回の東京アラートとは若干用途や内容が異なっています。

 

今回は東京アラートとは何か、その概要や指標、基準と発動した場合学校や生活はどうなるかについてまとめていきます。

 

 

東京アラートとは何か、その指標は?

 

そもそも東京アラートとは何か、どういった指標で発動するのでしょうか。

まず東京アラートとは、東京都独自の緩和目安を越えた場合に都民への注意を呼び掛ける為に作られたものであり、小池都知事が5月15日に発令の可能性も含めて設けました。

これは小池都知事が緊急事態宣言の解除を受けて新たに設けたものなので、2004年ごろから考案、開発され2007年ごろに実用化された大規模災害や弾道ミサイルといった緊急を要する非常事態に際し、国民に瞬時に警告や情報を伝えるJアラートとは全く異なるものです。

東京アラート発令の目安となる指標について

休業要請緩和となる指標が新規陽性者の一週間平均が20人未満、感染経路不明者の一週間平均が50%以下、週単位での陽性者増加比1未満が主な基準です。

 

この3つをメインとして重症患者数や入院患者数、PCR検査の陽性率に受診相談件数が指標となっており、この指標が満たされているうちは休業や外出自粛などの要請が状況を見て段階的に緩和されていきます。

逆に上記の主となる指標のうち1つでも満たされなかった場合東京アラートが発令され、緩和の進行の停止や状況次第で休業などの再要請が出されることとなります。

 

東京アラートの基準と発動したらどうなるのか

東京アラートの基準は上記の通りですが、5月末には複数の基準を上回っており「なぜまだ発令しないのか」という指摘がいくつも上がっていました。

 

東京アラートが発令するとレインボーブリッジが赤色に灯され、東京都庁も点灯されますが、現代においてはスマホやインターネット、テレビ上で発令や解除は簡単に確認できる為、点灯が疑問視されてもいます。

東京アラートが発令された場合どうなるかについてですが、これは都民への一層の注意を呼び掛ける目的のものであり、一つだけの基準を越えたからと言って発令後即時に休業要請や営業短縮が行われることはありません。

ただし、その後の経過によって状況の改善が見られない場合や指標を複数個に渡って越えてしまった場合は改めて休業要請や外出自粛の徹底が為されることでしょう。

この場合東京都内、ひいては日本国内の経済活動が大幅に縮小され更なる悪化を辿る危険性が大きく、そのため小池都知事は発令を少し待ったとも考えられます。

 

東京アラートが発令されてすぐの6月3日においては、陽性者がとりわけ多く出ており感染リスクの高い夜の街への外出は控えるよう呼び掛けていますが明確な休業要請はでておらず、勿論休業要請緩和も一旦ストップがかかっています。

 

 

東京アラートにより学校はどうなるか

東京アラートが発令したことで、学校はどうなるのでしょうか。

現在小中高の学校はいずれも新型コロナウイルスによる休校に苦しんでおり、授業の進行を間に合わせる為に夏休みや学校行事の大半が無くなってしまった所も多いです。

他にも授業が受けられないばかりか、対面形式の学習塾や勉強場所として活用される図書館などもほとんど利用できず、テストや模試もしばらく受けられないため特に受験生やその保護者は苦しい思いをしています。

前述の通り東京アラートが発令されてすぐに休業や営業短縮となるわけではないため、学校も例に漏れずすぐに休校といった事態には至らないでしょう。

企業などとは違い1年の周期で行われる内容を絶対に行わなければならない学校は、現状でもギリギリの進行状況である中で簡単に休校の判断は下せません。

反面、教室はおおよそ40人の人が集まる密集空間であり6、7歳ほどの幼い子供も登校してくるため、分散登校や複数の教室を活用するなど工夫を凝らす必要があり、休校でなくとも授業への影響は避けられません。

 

緊急事態宣言の全面解除後、経済活動を行わなければ国中にウイルスとは別の深刻な被害が更に広まりかねない事もあり緩和が進められてきましたが、これでウイルスがほぼ終息したという解釈は致命的な間違いです。

今後は東京アラート発令によって東京都内が改めて緊張感を持ち、1人1人が高い意識を持って意識経済活動と防疫対策のバランスを上手く保つことで、コロナウイルス終息に向けて万全の体制を整えていくことが重要な課題です。

コメント