国内観光需要喚起を目的として、「Go To Travelキャンペーン」が7月22日より開始されます。
ですが、このGo To キャンペーンには一部から反対の声が上がっています。
新型コロナウイルスの影響下にある中で、このように観光を促進するキャンペーンを開くのはいかがなものか、というのが主な批判です。
「ありえない」「おかしい」「早すぎる」という声も上がっている中、Go To キャンペーンを開始する理由とはなんなのでしょうか？延期はあるのでしょうか？
それでは今回は「Go To キャンペーン」について解説していきます。
「Go To キャンペーン」とは？
まず初めに、そもそもGo To キャンペーンとは何なのか、ということについて解説していきます。
「Go To キャンペーン」は新型コロナウイルス感染収束後、人の流れを作り出すことで地域の再活性化を促すことを目的としています。
観光・運輸業・飲食業・イベント・エンターテインメント業などを対象として、補助金を出すことで需要喚起を目指します。
第一次補正予算にて計上された事業総額は1兆6794億円であり、旅行商品の最大半額補助を行う「Go To Travel キャンペーン」や、飲食代を2割程度補助する「Go To Eat キャンペーン」などが実施される予定です。
そして7月22日より開始されるのは、この「Go To Travel キャンペーン」になります。
旅行会社の販売する旅行商品・宿泊施設が販売する宿泊プラン等を予約する際、最大半額相当の補助が適応されるキャンペーンです。
一人一泊あたり2万円、日帰りの場合は1万円が上限となります。
一人あたりの回数制限はなく、連泊日数の上限もありませんが、個人で手配する航空券や列車、交通機関などは補助の対象外です。
それに対して、JR東日本では、8月20日から2021年3月31日の期間中に出発する新幹線・一部特急列車がインターネット予約で50％オフとなるキャンペーンを実施しています。
このように、観光需要換気のために独自の施策を導入する交通機関も出てきていますから、要チェックです。
補助金額のうち7割は旅行代金の割引にあてられ、残りの3割は「地域共通クーポン」に充てられます。
「地域共通クーポン」の発行は9月1日以降で、開始日が決定され次第発表されます。
「地域共通クーポン」が発行されるまでは旅行代金の割引分のみが補助される形になるということですね。
「Go To キャンペーン」はおかしい？ありえない？
次に、Go To キャンペーンに対する批判の声について解説していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって大打撃を受けた観光業・旅行業などを救済すべく開始される「Go To キャンペーン」。
ですが、新型コロナウイルスの影響がまだ収まりきっていない中で、このような施策を講じるのはいかがなものかという批判の声も上がっています。
東京都の新規感染者数は7月9日から4日連続で200人を超え、14日・15日は200人を下回りましたが、それでも予断を許さない状況であることに変わりはありません。
Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグがトレンド入りし、地方自治体からも懸念の声が上がっています。
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は7月13日の記者会見にて、「キャンペーンによって感染が架空題すれば、人災ということになる」としています。
宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内堀雅雄知事も会見で感染拡大を懸念し、小池百合子都知事もキャンペーン実施について異論を唱えています。
このような背景があって、「おかしい」「ありえない」というような声が上がっているわけですね。
「Go To キャンペーン」は時期尚早で早すぎる？
最後に、「Go To キャンペーン」の開始は「早すぎる」のか、開始の理由はなぜなのかについて解説していきます。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだ完全に新型コロナウイルスの影響が収まったとはいえず、そんな中で「旅行に行こう」と促すのは些か早すぎるのではないか。
これが主な批判となっているわけですが、確かに一理あるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、医療従事者の待遇が悪化しているのを受けて、「#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を」というハッシュタグも広まりをみせています。
むやみに旅行需要喚起策を推進すれば、全国に新型コロナウイルスを蔓延させることに繋がりかねません。
では、「Go To キャンペーン」を開始する、その理由はなぜなのでしょうか？
今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、観光業・旅行業、イベント・エンターテインメント業は大打撃を受けました。
これらの事業者を救済すべく「Go To キャンペーン」が持ち上がったわけです。
ですが、むやみな旅行需要推進は感染拡大を促進しかねないですし、ややもすれば事業者に感染のリスクが及びます。
全国知事会は、「地方としても大きな期待をしている」としつつ、「拡大要因となることだけは避けなければいけない」として慎重な対応を求めています。
観光業が苦境に立たされているのは事実ですから、難しい問題です。
今回は、「Go To キャンペーン」とは何か、「ありえない」「おかしい」「早すぎる」とする批判や開始の理由はなぜなのかということについて解説させていただきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光業に限らず、様々な業界から悲鳴が上がっています。
観光業を救おうとする施策を行うこと自体は素晴らしいことなのですが、これが感染拡大の要因となることだけは避けなければいけません。
政府には感染の拡大を十分に考慮した、慎重な対応が求められます。
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