GO TO トラベルで東京除外は不公平?キャンセル料はどうなる?

現在、インターネット上やテレビなどで、「GO TO トラベルキャンペーン」が大きな話題になっていますね。

詳しい内容は知らなくとも、その名前だけは知っているという方は多いのではないでしょうか。

そんなGO TO トラベルキャンペーンですが、東京除外が発表され、不公平ではないかという声が上がっています。

そうした東京除外の不公平に対する声や、キャンセル料はどうなるのかについて見ていきましょう。

 

「GO TO トラベルキャンペーン」とは?


まず初めに、「GO TO トラベルキャンペーン」とはなんなのか、おさらい的に解説していきます。

「GO TO トラベルキャンペーン」は、国の実施するキャンペーン施策「GO TOキャンペーン」の一環です。

「GO TOキャンペーン」は新型コロナウイルス感染収束後、日本国内に人の流れを創り出し、地域を再び活性化させることを目的としています。

観光業や運輸業、飲食業やイベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出によって需要喚起を目指すキャンペーン施策です。

第一次補正予算では事業総額1兆6794億円が計上されており、これは過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」などの予算と比較しても桁違いの規模であるといえます。

 

「GO TOキャンペーン」では、「GO TO Eatキャンペーン」「GO TO Eventキャンペーン」など、「GO TO トラベルキャンペーン」以外にも様々なキャンペーンが計画されている模様です。

「GO TO トラベルキャンペーン」というのは、旅行商品を最大半額相当補助するキャンペーンです。

旅行会社が販売する旅行商品や、宿泊施設が直販予約システムで販売する宿泊プランを予約する際に、最大半額相当の補助が適用されます。

補助金額のうち7割旅行代金の割引、残りの3割は「地域共通クーポン」として充当され、これはお土産の購入などに使用できます。

1泊あたり2万円、日帰りの場合は1万円という上限はありますが、1人辺りの泊数や利用制限はありません。

このように見ていくと、観光業などの救済のためのとても良い施策のように思えますが、一部からは批判の声が上がっています。

新型コロナウイルスの影響が完全に収まっているとは言い難い状況であり、全国知事会なども慎重な対応を求めています。

Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグがトレンド入りするなど、大きな話題となっています。

「GO TO トラベルキャンペーン」、東京除外は不公平?

次に、「GO TO トラベルキャンペーン」の東京除外について解説していきます。

7月16日、赤羽一嘉国土交通相は東京発着の旅行をキャンペーンの「対象外」とする方針を表明しました。

 

これに対して、一部の東京在住の方からは「不公平だ」という声が上がっています。

「東京だけ除外しても意味がない」と東京除外を疑問視する声も上がっています。

他にも、「観光業界へ直接支援を行えば良いのではないか」といった意見もありますね。

様々な意見がありますが、たしかに大量の税金が使われる事業が都民だけ対象外というのは不公平だ、という意見には一考の余地があります。

その一方で、今回の「GO TO トラベルキャンペーン」の東京除外を「合理的」だと判断する方もいます。

新型コロナウイルス感染症対策分科会長である尾身茂氏は、次のように述べています。

尾身茂氏は「東京の感染者数は、他とは違う」とし、「東京は、接待を伴う飲食店が感染拡大の一つのスポットになったと見ている」と述べます。

「どこかで線引きをしなければならず、東京を例外にしたのは合理的な判断」と結んでいます。

東京都は全国の感染者数の約半数を占めており、「GO TO トラベルキャンペーン」の対象に東京を含めてしまうと、感染が他の場所よりも段違いに増加してしまう可能性は否定できません。

そもそも今「GO TO トラベルキャンペーン」を実施するべきではない、という意見もありますが、観光業界が危機に陥っているのもまた事実です。

観光業界の人々に直接支援を行えばよいのではないか、という意見に対しては、多少支援を行ったところで焼け石に水だという意見も存在します。

「GO TO トラベルキャンペーン」の是非はともかくとして、このまま行うならば最大限の感染症対策を行う必要があります。

その感染症対策の一環として東京除外を行うというのは、必ずしも不公平とはいえない、やむを得ない決定なのではないでしょうか。

「GO TO トラベルキャンペーン」、キャンセル料はどうなる?

最後に、「GO TO トラベルキャンペーン」の東京除外によるキャンセル料はどうなるのかについて解説していきます。

7月17日午前、菅義偉官房長官は記者会見にて、旅行のキャンセル料に関する特別な対応を、国としては行わない意向を示しました。

菅義偉官房長官は、「キャンセル代金は特別な対応を行わず、旅行会社に判断いただく」とキャンセル料の対応は旅行会社側に一任しています。

ですから、東京除外に伴ったキャンセル料がどうなるのかは、あなたが予約を行った旅行会社次第ということになりますね。

この記事では、「GO TO トラベルキャンペーン」の東京除外を不公平だとする声や、東京除外に伴ったキャンセル料はどうなるのかについて解説させていただきました。

それにしても、連日東京都の感染者人数が200人を超えており、いつ新型コロナウイルスが収束するのかも見えてきません。

新型コロナウイルスの感染が収束して、一日も早く、あの平穏な日常に戻りたいものです。

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