アメリカTikTokとテンセント禁止決定の理由はなぜ?日本への影響は?

この記事では、アメリカのTikTokとテンセントの禁止決定の理由について解説していきます。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「TikTok」を運営するバイトダンスと、SNSなどの運営を行うテンセントとの取引を禁止する大統領令に署名しました。

Twitterでもトレンド上位に入りこむなど、日本でも大きな話題を呼んでいます。

気になるのは、なぜ「TikTok」を運営するバイトダンスとテンセントらのIT企業との取引が禁止されることになったのか、ということでしょう。

その理由はなぜなのかを解説していくと共に、日本への影響はあるのかといったことについても見ていきましょう。

 

アメリカの取引禁止決定の理由はなぜ?

アメリカのトランプ大統領は、「TikTok」を運営するバイトダンスとテンセントとの9月下旬以降の取引禁止を決定しました。

ですが、取引禁止決定の理由は、一体なぜなのでしょうか?

トランプ大統領は8月6日、「TikTok」を運営するバイトダンスとテンセントとの取引禁止を決定する大統領令に署名しました。

その中でトランプ大統領は「TikTok」について「ユーザー情報や閲覧履歴などさまざまなデータを集め中国共産党に提供することで、アメリカ政府関係者への脅迫や企業へのスパイ行為につながるおそれがあり、安全保障上の脅威だ」と主張。

そのうえで、「TikTok」を運営する中国のIT企業であるバイトダンスとの取引を禁止を決定したわけですね。

中国などで人気のSNS「ウィーチャット」を運営しているIT企業であるテンセントに対しても同様の措置をとるとのことです。

対象はアメリカ政府の管轄が及ぶ全ての人であるとのことで、今回のアメリカの取引禁止決定が大きな話題となっているのも頷けます。

「TikTok」に関しては現在、マイクロソフトがアメリカ事業の買収交渉を進めており、トランプ大統領はこれに応じなければ国内での事業を禁止する考えを示しています。

買収交渉に応じる期間は9月15日までとされており、これを過ぎた場合は「TikTok」のアメリカ国内での事業は禁止という形で決定することになるでしょう。

米中間の対立が激しくなっている中での今回の大統領令へ署名は、中国側に対する圧力を更に強める措置であるといえるでしょう。

取引禁止決定での日本への影響は?

次に、アメリカのバイトダンス・テンセントとの取引禁止決定による日本への影響について解説していきます。

アメリカのトランプ大統領の取引禁止決定への署名は、「TikTok」というビッグネームが登場することも相まって、日本でも大きな話題となりましたね。

「TikTok」は中国のサービスではありますが、日本でも若年層を中心に高い人気を誇っています。

しかし、日本は中国と対立しているアメリカと関係を持っており、今回の取引禁止決定が何か日本にも影響を及ぼすのではないかと言われています。

日本はアメリカの同盟国ですから、アメリカと足並みを揃えるために「TikTok」を規制することになるのでは、と心配されているわけですね。

「TikTok」の排除・規制を行おうとしている国はどこなのかを見てみると、アメリカ以外にもいくつか存在していることが分かります。

例えば、インド香港では既に「TikTok」の利用は禁止されていますし、オーストラリアも国家安全保障上の観点から規制を検討しているとのこと。

特にインドでは「TikTok」以外にも、IT家電大手のシャオミやIT大手のバイドゥなどの中国企業が手掛ける約47種類のアプリを禁止しています。

日本もまた、アメリカに続く形で「TikTok」規制の動きに同調するというのも、決してありえない話ではないでしょう。

ですが、もしも日本が「TikTok」を規制するというようなことになった場合、日中関係に影響を及ぼすのは必定です。

それに、「TikTok」が規制されてしまったら、日本の若者たちは悲しみにくれることになるでしょうね。

アメリカの取引禁止決定を中国はどう思っているの?

最後に、今回のアメリカの取引禁止決定を中国がどう思っているのかについて見ていきましょう。

アメリカのトランプ大統領の取引禁止決定を受け、中国外務省の汪文斌(おう ぶんひん)報道官は次のようにコメントし、露骨な覇権行為であるとしています。

「アメリカは、国内の安全を口実に国家の力を頻繁に乱用し、アメリカ以外の企業を抑え込んでいる」

さらに汪報道官はアメリカのやり方にはアメリカ国内や国際社会からも疑問の声が上がっているとした上で、「アメリカは国内や国際社会の理性ある声にきちんと耳を傾け、間違いをただし関係企業への攻撃をやめてほしい」としています。

今回の取引禁止決定を受け、当事者であるテンセントは「大統領令を完全に理解するために精査している」とコメントしています。

「TikTok」を運営しているバイトダンスは「我々はアメリカ政府との間で、協議を通じて解決を図る意図を示してきたが、アメリカ政府はずっと正当な法律上の手続きを守っていない」とアメリカを強く批判しています。

この一件は、アメリカと中国の間にますます大きな対立を生じさせることは間違いないでしょう。

 

いかがでしたでしょうか?

この記事では、アメリカの「TikTok」を運営するバイトダンス・テンセントとの取引禁止決定や、日本への影響について解説させていただきました。

アメリカと中国は現在対立関係にありますが、どちらも日本とは関係の深い国ですから、こうした問題に無関心ではいけません。

これからも、この二国間の関係は注視していく必要がありますね。

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